海外FXトレーダーが法人化するメリット

海外FXトレーダーがある程度収益が出るようになったら、法人化した方がメリットあるのではないか?
というそう思う方もいるのではないでしょうか?海外FXトレーダーであれば、国内FXトレーダーと比べてレバレッジも高いトレードを行うことができるため、お金を稼ぎやすい環境にあると言えるかもしれません。

では、海外FXトレーダーが法人化する場合のメリットにはどのようなものがあるでしょうか?詳しく見ていくことにしましょう。

法人化するメリットその1:法人であれば経費を使って利益を圧縮することが可能

個人とレーダーがFXトレードで経費をたくさん使おうとしても、かなり限りがあります。
個人で購入出来るものとして、書籍代や通信費、セミナー参加費用、パソコン・スマートフォン費用、移動交通費、トレード用の家具などが現実的となります。

しかし、法人にすることによって経費として扱えるお金が広がるので、経費にして利益を圧縮することができるんです。
法人であれば、住居費(役員社宅として計上すれば、全額ではないものの経費になる)、出張費、保険、自動車関連費といった、仕事に関するもので説明できるものならすべて経費扱いとなります。
FXトレードをするために会社を設立したので、特に取引先が無いという場合でも接待交際費として自分1人で食事をしたものを経費として計上できます(ただしその場所で打ち合わせや仕事をしているという前提ですので、プライベートで遊びに行ったもの等を計上してはいけません)。

税率に関しては個人も法人も、さほどの差はないものの、経費計上できる項目や範囲が大きく異なるため、法人化できるのであれば、法人の方が断然有利です。大幅に納税額を引き下げることが可能となります。では、どれくらいの年商を実現できれば法人化する意味があるのか?法人化してもいいのか?という点が気になると思いますが、明確な答えはないものの、一般的には700~800万円の年商があるようでしたら、法人化する意味があるとされています。祖霊会であれば、個人のほうがメリットはあるとされています。

法人化するメリットその2:家族を社員にして給与の支払いをすることができる

法人化した場合、家族を社員としてしまえば、節税となりお得です。
個人の場合だと、家族に対して給与支払いをするのに、

  • 同一生計であること
  • 事業に専従していること
  • 行った労務の対価として妥当な金額である
  • 15才以上であること

といったことが正当化できないといけません。
またこのケースでは配偶者控除や扶養控除の対象外となってしまいますので、給与を支払うことによって控除が受けられなければ損してしまうケースが出てきます。

しかし法人化してしまえば、家族に対して給与の支払いをした場合、すべて経費となりますので、利益を圧縮することが可能となります。たとえば、経理作業や簡単な事務作業、調査などの作業を配偶者に行ってもらうことで、対価として支払った給与を経費計上することができます。あまりほめられたことではありませんが、非常勤役員などとしていれば、常時仕事をしてくれていない配偶者にも給与を支払うことができるので、家庭内に可処分所得を増やすことが可能です。
所得税の課税に関しては、日本は累進課税ですので、1,000万円を1人に給与を支払うよりも、500万円を2人に支払う方が、税金は安くなります。そのため家族を社員にすることは大きなメリットがあると言えるのです。

所得税の控除額

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5 0
195万円を超え 330万円以下 10 97,500
330万円を超え 695万円以下 20 427,500
695万円を超え 900万円以下 23 636,000
900万円を超え 1,800万円以下 33 1,536,000
1,800万円を超え4,000万円以下 40 2,796,000
4,000万円超 45 4,796,000

法人化するメリットその3:退職金を受け取ることができる

法人化して会社に内部留保を蓄積しておくことができれば、いざ会社を整理する際に自分への退職金として、税金が優遇された状態で、法人で得たお金を個人に渡すことができます。いざという時には節税した状態で法人から個人へ所得を動かせる点は大きなメリットです。

法人化するメリットその4:給与所得控除が使える

個人事業主の場合は、給与所得控除はありません。そのため、共通してうけることができる基礎控除となる38万円のみです。しかし、法人化により給与という形で自分に給与を支払えば「給与所得控除」を受けることができます。

給与所得控除

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%(650,000円に満たない場合には650,000円)
1,800,000円超~3,600,000円以下 収入金額×30+180,000
3,600,000円超~6,600,000円以下 収入金額×20+540,000
6,600,000円超~10,000,000円以下 収入金額×10+1,200,000
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

以上のように給与額によって大きな控除が受けられるため節税となります。

法人化するメリットその5:社会保険に加入できる

個人事業主であれば、国民健康保険、国民年金の支払いは発生しますが、社会保険に加入しなくてもいいため、月々の支払いは少なくて済みます。ただし、その分将来に対する補償が薄くなります。
しかし、法人化すれば、厚生年金、健康保険などに加入することになりますが、厚生年金は国民年金の上乗せ分となるので月額の負担は増えますが、将来に対する安心は得られます。

法人化するメリットその6:最大9年間にわたって損失の繰越ができる

国内FXの場合であれば、FXで出た損失は3年間に渡り繰り越すことができますが、海外FXの場合、損失の繰越はできません。しかし、これも法人化することによって最大で9年間にわたり損失繰越が可能となります。

法人化するメリットその7:出張手当を受け取ることが可能

法人の場合には出張した際に、出張手当を出すことができます。社内労務規定に定めるなどの必要がありますが、1回出張を行えば、出張手当をいくら出す、と決めておくことでメリットを享受できます。ケースによっては海外FXがらみで海外の人と打ち合わせする名目にて海外旅行に行った場合に、出張手当を出すことが可能です。

反対に、海外FXトレーダーが法人化する場合に発生する可能性のあるデメリットについて知っておきましょう。

法人化するデメリットその1:税理士、や社労士などに依頼するコストが発生する

法人化した場合、基本的には税理士や、会計事務所に決算申告の際に依頼することが出てきます。決算期のみ単発でお願いすることもありますが、月額固定で契約する場合にはランニングコストとして常時かかってくるので、利用時にはしっかり報酬コストを考えておきましょう。

法人化するデメリットその2:法人設立時に費用が発生してくる

会社を設立時には、定款認証や登録免許税として、法務局や公証役場に登記代金に20万円~25万円程度の支払いが発生します。合同会社の場合は6万円程度に抑えられますが、法人化というと株式会社のイメージがいまだ強いので、できれば社会的信用を考えると合同会社ではなく、株式会社設立の方がメリットが高いです。

法人化するデメリットその3:法人住民税7万円が赤字の場合でも発生してしまう

法人税は、利益に対して課税されるものですので、本来なら赤字の場合、税額は0円になります。一つだけ例外があり、法人住民税の7万円分は、赤字でも支払う必要があります。これは事業所を持って営業活動をする限りは免除対象となりませんので注意しておきましょう。ただし、70,000円の税金で済むと考えれば安いものかもしれません。